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2017年10月21日
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復興財源

2011年05月04日
先の震災の復興費用や東京電力の賠償金をまかなうために、税金を上げるとか一般家庭の電気料金を上げるという話が出てきているようだ。個人的には相応の処置を行った後なら多少は構わないかな、と思っている。

で、相応の処置とは東京電力の経営陣を含めた全社員の給与カット及び、税金・補助金を原資とした給与や手当をもらっている方々(公務員、議員、首長等々)の収入カットをきっちりやった後なら、ということだ。

肝心のカット率だが、全員一律何パーセントとかいうのは収入の低い人に厳しくなるので、以下のようなポリシーでやったらどうかと思う。

・年収で一定額以下についてはカットしない。
・元の年収の高低とカット後の高低が逆転しないように。
・年収の多い方がカット率が上がるように。

というわけで、個人的にはこれくらいだったら納得するかも、という水準は以下の通り。まあ、最低額を確保した上での累進制である。

test2.jpg

上記はこんな感じで計算している。

・年収(額面)で400万まではカットしない。
・400万を越え、700万までの額に対して60%カット。
・700万を越え、1000万までの額に対して70%カット。
・1000万を越え、3000万までの額に対して80%カット。
・3000万を越え、5000万までの額に対して95%カット。
・5000万を越え、1億までの額に対して99%カット。
・1億を越える分は100%カット。

グラフにするとこんな感じ。

test1.jpg

カットした分は東京電力関係者については賠償金に充て、その他については復興財源に充てる。もちろん、カット後の額から普通に所得税や社会保険料などは徴収する。

という感じでどうだろう。これでも甘過ぎるのかもしれないが。

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上記くらいのカットが実現するのなら、個人的には消費税が10%になってもまあ許容すると思う。電気料金については、3段階料金になっているので、1段階目値上げ無し、2段階目は今の1.5倍、3段階目は今の2倍くらいまでならまあなんとか許容範囲か。

というか、上のカット案が実現すると税率アップとか電気料値上げとかしなくても間に合ってしまうのではないかという気もするのだが、データが無いので何とも言えない。実際どうなんだろう?


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Comment
何だか
この計算でやっと昨今の世間並という感じが、、。

本当に安全・堅実な技術・体制でしたら、多くの根底を支える企業の幹部はもっと貰っても良いのかもしれませんが、殆どの企業であれば完全に廃業になるNGを出し、しかもまだヤバいことを内包し続けるのですから、重責だからと億近い収入は理解を得られませんよね。
Re:何だか
「本当に安全」なものというのはこの世に存在しませんが、
責任を負いきれないほど危険というのは問題ですよね。
危険が大きいなら、それに対応できるだけの原資は確保しておかないと
誰かがその分を負わなくてはいけません。

とはいえ、もっと多大な被害を継続的に出している物が
すぐ身の回りにあったりするので、原発なんてかわいい
ものかもしれません。
他にも
原子炉メーカーや発電所建設を請け負ったゼネコン、とくに鹿島と関係の深い中曽根元総理などにも負担をお願いしたいです。
名前を忘れてしまいましたが、慶応大学の教授がこんなことを言っています。
原発を誘致した福島の自治体では固定資産税が大幅な増収になったのですが、
なぜか個人の収入に応じる町民税はあまり増加しなかったと。
そして莫大な金額の固定資産税はどこに行ったかというと、
ハコモノをたくさん造ってゼネコンが金を回収し東京に持って行ったと。
なんだかなぁ…ハァ…
Re:他にも
ハコモノ関係にお金を回しておいしい思いをさせないといけないような
事情も当時の総理にはあったのかもしれませんね。

古い本ですが「日本/権力構造の謎」というウォルフレンの本は
おもしろいですよ。今となっては古い記述もありますが、
この国の意志決定の構造がどうなっているのか記述されてます。
かなり気分が悪くなるような内容ですけど。
妥当
専門職、特殊な知識が必要だからと光学だったのだから、それが利益を産む業務以外には役にたたないことの証明がなされたわけなので、一般水準で十分だと思います。
国が責任をもってと いいますが、すべて負担は国民です。
襟を立ててるまえに ただして欲しいですね。
Re:妥当
今回はどちらかというと、原発の技術自体というよりは、
そこで利益を得ていた会社の経営や運営の問題という気がしますが、
結果的に世間に負担を押しつけることになる以上、相応のペナルティは
負って欲しいものですね。
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