年収メモ
2012年05月16日
Global Rich Listというサイトがあって、年収を入れると、その年収が世界でどれくらいの位置にいるのか分るらしい。
で、いろいろと数字を入れてみた。
「我々は99パーセントだ」とかいうデモがあったのを思い出して、下から99%に入るにはどれくらいの年収じゃないといけないのか調べてみると、
5,461,025円
を切っていれば99%に入るようだ。近頃の日本ではサラリーマンの平均年収は400万ちょいくらいと言われているので、日本でも多くの人がこのレンジに入ってくるようである。
なら、世界で半分以下ならどうかというと、
97,711円
を切ると、下位半分に入るようだ。最初、桁を1つ間違ったかと思ったが、ちゃんと合っている。まったくグローバルスタンダードとは怖ろしいものである。
で、いろいろと数字を入れてみた。
「我々は99パーセントだ」とかいうデモがあったのを思い出して、下から99%に入るにはどれくらいの年収じゃないといけないのか調べてみると、
5,461,025円
を切っていれば99%に入るようだ。近頃の日本ではサラリーマンの平均年収は400万ちょいくらいと言われているので、日本でも多くの人がこのレンジに入ってくるようである。
なら、世界で半分以下ならどうかというと、
97,711円
を切ると、下位半分に入るようだ。最初、桁を1つ間違ったかと思ったが、ちゃんと合っている。まったくグローバルスタンダードとは怖ろしいものである。
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家計調査
2011年10月19日
政府統計の家計調査。
月次のデータが置いてあるのでそこから、過去24ヶ月分の「<品目分類>1世帯当たり1か月間の支出金額,購入数量及び平均価格」「都市階級・地方別、都市階級・地方別」を抜き出してみる。

一目瞭然なので、解説は省略。
月次のデータが置いてあるのでそこから、過去24ヶ月分の「<品目分類>1世帯当たり1か月間の支出金額,購入数量及び平均価格」「都市階級・地方別、都市階級・地方別」を抜き出してみる。
一目瞭然なので、解説は省略。
復興財源
2011年05月04日
先の震災の復興費用や東京電力の賠償金をまかなうために、税金を上げるとか一般家庭の電気料金を上げるという話が出てきているようだ。個人的には相応の処置を行った後なら多少は構わないかな、と思っている。
で、相応の処置とは東京電力の経営陣を含めた全社員の給与カット及び、税金・補助金を原資とした給与や手当をもらっている方々(公務員、議員、首長等々)の収入カットをきっちりやった後なら、ということだ。
肝心のカット率だが、全員一律何パーセントとかいうのは収入の低い人に厳しくなるので、以下のようなポリシーでやったらどうかと思う。
・年収で一定額以下についてはカットしない。
・元の年収の高低とカット後の高低が逆転しないように。
・年収の多い方がカット率が上がるように。
というわけで、個人的にはこれくらいだったら納得するかも、という水準は以下の通り。まあ、最低額を確保した上での累進制である。

上記はこんな感じで計算している。
・年収(額面)で400万まではカットしない。
・400万を越え、700万までの額に対して60%カット。
・700万を越え、1000万までの額に対して70%カット。
・1000万を越え、3000万までの額に対して80%カット。
・3000万を越え、5000万までの額に対して95%カット。
・5000万を越え、1億までの額に対して99%カット。
・1億を越える分は100%カット。
グラフにするとこんな感じ。

カットした分は東京電力関係者については賠償金に充て、その他については復興財源に充てる。もちろん、カット後の額から普通に所得税や社会保険料などは徴収する。
という感じでどうだろう。これでも甘過ぎるのかもしれないが。
----------
上記くらいのカットが実現するのなら、個人的には消費税が10%になってもまあ許容すると思う。電気料金については、3段階料金になっているので、1段階目値上げ無し、2段階目は今の1.5倍、3段階目は今の2倍くらいまでならまあなんとか許容範囲か。
というか、上のカット案が実現すると税率アップとか電気料値上げとかしなくても間に合ってしまうのではないかという気もするのだが、データが無いので何とも言えない。実際どうなんだろう?
で、相応の処置とは東京電力の経営陣を含めた全社員の給与カット及び、税金・補助金を原資とした給与や手当をもらっている方々(公務員、議員、首長等々)の収入カットをきっちりやった後なら、ということだ。
肝心のカット率だが、全員一律何パーセントとかいうのは収入の低い人に厳しくなるので、以下のようなポリシーでやったらどうかと思う。
・年収で一定額以下についてはカットしない。
・元の年収の高低とカット後の高低が逆転しないように。
・年収の多い方がカット率が上がるように。
というわけで、個人的にはこれくらいだったら納得するかも、という水準は以下の通り。まあ、最低額を確保した上での累進制である。
上記はこんな感じで計算している。
・年収(額面)で400万まではカットしない。
・400万を越え、700万までの額に対して60%カット。
・700万を越え、1000万までの額に対して70%カット。
・1000万を越え、3000万までの額に対して80%カット。
・3000万を越え、5000万までの額に対して95%カット。
・5000万を越え、1億までの額に対して99%カット。
・1億を越える分は100%カット。
グラフにするとこんな感じ。
カットした分は東京電力関係者については賠償金に充て、その他については復興財源に充てる。もちろん、カット後の額から普通に所得税や社会保険料などは徴収する。
という感じでどうだろう。これでも甘過ぎるのかもしれないが。
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上記くらいのカットが実現するのなら、個人的には消費税が10%になってもまあ許容すると思う。電気料金については、3段階料金になっているので、1段階目値上げ無し、2段階目は今の1.5倍、3段階目は今の2倍くらいまでならまあなんとか許容範囲か。
というか、上のカット案が実現すると税率アップとか電気料値上げとかしなくても間に合ってしまうのではないかという気もするのだが、データが無いので何とも言えない。実際どうなんだろう?
ToDo
2011年03月15日
さて、仕事に行こう。
百万遍のステキワードを紡ぐよりもまずは有効な行動を。
・社会を回す。
働いて、日々の社会的役割を担い、社会と経済を回す。周囲のどれだけの物事がどれだけの人々の働きによって支えられていることか。ここが止まってしまっては復興できない。
・被災地に資源を回す。
基本的にヒト、カネ、モノだが、直接関わることはまずできない。とにかく救援、復旧の邪魔をしない。無駄に資源を消費しない。今頃買い溜めしない。人によっては資源の消費を抑えて静かにしていることも有効な行動の一つだろう。
maruto082さんのつぶやきが本質を突いていると思った。
百万遍のステキワードを紡ぐよりもまずは有効な行動を。
・社会を回す。
働いて、日々の社会的役割を担い、社会と経済を回す。周囲のどれだけの物事がどれだけの人々の働きによって支えられていることか。ここが止まってしまっては復興できない。
・被災地に資源を回す。
基本的にヒト、カネ、モノだが、直接関わることはまずできない。とにかく救援、復旧の邪魔をしない。無駄に資源を消費しない。今頃買い溜めしない。人によっては資源の消費を抑えて静かにしていることも有効な行動の一つだろう。
maruto082さんのつぶやきが本質を突いていると思った。
日常が始まる。非日常に放りこまれた人々を思いつつも、日常を過ごすことも支援のひとつの手段だ。 ここで落ち込んで経済活動の停滞を招けば、その分 復興支援も停滞する。仕事できる人は仕事をする。 そして稼いだらそこあら義援金を出すんだ。
寄付という支援の仕方
2011年03月14日
ふるさと納税という制度があるが、ちょっと調べてみたのでメモしておく。
「納税」という名前が付いているが、実体は寄付である。ただし特典があって、寄付分の一部については税控除が可能になっている。さらに寄付先の自治体によっては、礼状や特産品などを送ってくれる場合もある。
先週の地震で義援金がどうこういう話も出つつあるが、寄付制度を使ってさっくりと当の自治体にお金を渡してしまうのも手っ取り早い方法かと思う。これだと自分のお金がダイレクトに届くので、中抜きなどの心配をせずに安心できるということもある。
ふるさと納税について調べてみると、全国のふるさと納税については以下のサイトあたりで情報をまとめているようだ。
・ふるさと納税
で、そこからたどってゆくと、今回の地震で大きな被害が出た宮城県や福島県などの自治体の該当ページが見つかる。
・宮城県
手続きとしては、寄付申込書を送付(電子メール可)し、口座番号等の通知をもらってから振り込む形になる。クレカ払いも使えるようだ。
使い道については地震被害に限定した指定ができないのが残念だが、21年度の分は「岩手・宮城内陸地震復興対策」に使われたとのこと。これなら意図からほど遠い使われ方はしないだろと期待できそうだ。
・福島県
こちらも寄付申し込みをしてから支払う形になる。申し込みにあたっては入力フォームに記入する方法もあった。クレカ払いも有り。
こちらの使い道については災害復興系の選択肢がないので「おまかせ」にチェックを入れてコメント欄に一言入れた方が良さそうだ。これまでの実績を見てみると、それほど切実じゃなさそうな事業にも回されている点がちょっと気にかかるが。
なお、クレカ払いだとどちらも最低5000円の縛りがあるが、クレカなら全部オンラインで済ませられるので、昼間金融機関に出かける暇が無い向きには使いやすい選択肢だろう。
1日600円のランチを800円払ったと思って、差額の1日あたり200円を寄付に回すとする。1ヶ月は実働20日なので4000円/月。2~3ヶ月分として1万円前後というのが手頃なところだろうか。まあこの辺は各人の懐具合やクレカの与信に合わせて設定すれば良いだろう。義援金に対して熱き思いがある方は10万でも100万でもお好きなように。
ところで、税控除については一定額が差し引かれるのと、限度額が存在するので税控除をあてにする人は寄付金額に注意が必要である。その辺は総務省のサイトあたりを参照願いたい。まあ単なる寄付だと思えば、税控除についてはそれほど気にすることもあるまい。
「納税」という名前が付いているが、実体は寄付である。ただし特典があって、寄付分の一部については税控除が可能になっている。さらに寄付先の自治体によっては、礼状や特産品などを送ってくれる場合もある。
先週の地震で義援金がどうこういう話も出つつあるが、寄付制度を使ってさっくりと当の自治体にお金を渡してしまうのも手っ取り早い方法かと思う。これだと自分のお金がダイレクトに届くので、中抜きなどの心配をせずに安心できるということもある。
ふるさと納税について調べてみると、全国のふるさと納税については以下のサイトあたりで情報をまとめているようだ。
・ふるさと納税
で、そこからたどってゆくと、今回の地震で大きな被害が出た宮城県や福島県などの自治体の該当ページが見つかる。
・宮城県
手続きとしては、寄付申込書を送付(電子メール可)し、口座番号等の通知をもらってから振り込む形になる。クレカ払いも使えるようだ。
使い道については地震被害に限定した指定ができないのが残念だが、21年度の分は「岩手・宮城内陸地震復興対策」に使われたとのこと。これなら意図からほど遠い使われ方はしないだろと期待できそうだ。
・福島県
こちらも寄付申し込みをしてから支払う形になる。申し込みにあたっては入力フォームに記入する方法もあった。クレカ払いも有り。
こちらの使い道については災害復興系の選択肢がないので「おまかせ」にチェックを入れてコメント欄に一言入れた方が良さそうだ。これまでの実績を見てみると、それほど切実じゃなさそうな事業にも回されている点がちょっと気にかかるが。
なお、クレカ払いだとどちらも最低5000円の縛りがあるが、クレカなら全部オンラインで済ませられるので、昼間金融機関に出かける暇が無い向きには使いやすい選択肢だろう。
1日600円のランチを800円払ったと思って、差額の1日あたり200円を寄付に回すとする。1ヶ月は実働20日なので4000円/月。2~3ヶ月分として1万円前後というのが手頃なところだろうか。まあこの辺は各人の懐具合やクレカの与信に合わせて設定すれば良いだろう。義援金に対して熱き思いがある方は10万でも100万でもお好きなように。
ところで、税控除については一定額が差し引かれるのと、限度額が存在するので税控除をあてにする人は寄付金額に注意が必要である。その辺は総務省のサイトあたりを参照願いたい。まあ単なる寄付だと思えば、税控除についてはそれほど気にすることもあるまい。
